熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
特に、合併前の旧松江市において予測より人口が減少しておりまして、平成１７年国勢調査時点で予測と比べまして約６，０００人、平成２２年時点で約１万人、平成２７年時点で約１万３，０００人、予測より人口が減少しております。これは、人口の７割を占める合併前の旧松江市が相当人口減少が進んでいるということが影響しているところでございます。 また、９ページを御覧ください。
宮崎県の人口は、平成８年の117万7,407人をピークに減少を続けており、平成27年（2015年）の国勢調査時点での人口は110万4,069人であります。 国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計によりますと、2015年の国勢調査から30年後の2045年の宮崎県の推計人口は、何と82万4,806人となります。27万9,263人の減少で、減少率は25.3％であります。
本県の65歳以上の高齢単身者数は、平成27年の国勢調査時点で８万1,356人と、平成22年調査に比べ約１万2,000人、17.3％増加をしておりまして、今後も増加が見込まれますことから、孤立しがちな高齢者を地域で支え合う体制の整備が重要と認識をしております。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国の人口は、平成27年国勢調査時点の１億2,709万人から、50年後の平成77年には8,808万人にまで減少すると推計されております。
これは、五年前の国勢調査時点でどこに住んでいたか、居住地がどこであったか、五年後の平成二十七年に現在どこに住んでいるか、この両者を比較しますことで、人口の転入・転出状況を把握することができます。このことによりまして、方面別の人口移動が把握できますので、これをグラフにお示ししております。
ところで、京都府における認知症高齢者数は、平成22年国勢調査時点で約5.8万人であり、65歳以上人口の9.5％を占めていました。これが平成37年には約9.9万人に増加し、65歳以上人口に占める割合は12.8％にまで増加すると予想されています。
69 ◯奥園高齢者支援課長 介護保険制度を利用されております、いわゆる日常生活自立度２以上ということでございますけれども、認知症高齢者の方は、前回の国勢調査時点の平成二十二年で約十二万人ということでございます。
2005年の国勢調査をベースとした国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来人口推計によると、今から23年後の2035年に日本の人口は約１億1,000万人と、2005年の国勢調査時点より1,700万人減少します。65歳以上の老年人口は2005年の20％から34％にはね上がり、2005年に３％しかなかった４割以上の高齢者の自治体が42％を占めるまでになるとされています。
また、林業就業者は、二〇〇五年の国勢調査によると五百六十八人となっており、二〇〇〇年の国勢調査時点から約三割減少している状況にあります。このような中、国が目指す林業の改革は、森林作業の集約化、大規模化と、これに取り組む経営体に支援を集中する方向にあります。 そこで知事にお尋ねをいたします。本県の森林作業の集約化への取り組み状況についてお聞かせください。
また、六十五歳以上の高齢者比率を見た場合、平成十七年国勢調査時点で県平均一九・八％に対し、過疎地域は二七・二％と相対的に高い比率となっておるなど、過疎地域における人口減少や高齢化の状況は非常に深刻であります。過疎市町村は、このような地域の困難な課題に対して、厳しい財政状況の中、地域の自立に向けての懸命な努力を行っております。
本県の65歳以上の高齢単身者数は、平成17年の国勢調査時点で６万1,097人と、平成12年に比べ19.4％増加しておりまして、核家族化や高齢化が進行いたしますとともに、地域の人間関係の希薄化等が指摘される中で、孤立しがちな高齢者を見守り支援する取り組みが重要であると認識をいたしております。
人口の半数以上が六十五歳以上の、いわゆる限界集落につきましては、平成十七年の国勢調査時点ですが、県内では二十集落が確認をされ、このうち十三集落が中山間地域にありまして、人口減少や高齢化による住民同士の相互扶助活動の維持への不安や耕作放棄地、野生鳥獣被害の増加などさまざまな問題が生じております。
次に、人口減少につきましては、本県の平成17年国勢調査時点における９歳までの女性の人口は約９万6,000人であり、30歳代人口に比べ約３万人も少ないことから、自然動態として長期的に人口が減少することはある程度避けがたいものと認識しております。
平成17年10月の国勢調査時点での我が国の総人口は１億2,777万人ですが、これは前年同月の推計人口より２万人程度減少しております。この対前年同月での人口減少は、平成17年５月以降毎月連続して起こっており、日本の人口が減少局面に入ったことを示しています。
こういう状況の中で、本県の年齢別の人口構成は、国勢調査時点では、年少人口割合が一三・二％、生産年齢人口が六一・八％と全国で七番目に低く、三十年後にはそれぞれ九・五％、五三・一％に低下し、県内企業の活動にも大きな影響が出てくるものと考えられるのであります。一方、老齢人口は現在二五％と全国でも五番目に高く、三十年後には三七・四％になるとされ、超少子・高齢社会が想定されております。
本県では、前回の国勢調査時点ではまだ人口が増加しており、年少人口の割合が全国的に見ても高く、若い県と言われておりますけれども、既に老年人口が年少人口を上回り、急速に高齢化が進んでおります。このような大きな時代潮流への対応を先送りすることなく、今から確実に取り組みを進めていく必要があります。
50年後の我が国の人口減少率は，2000年の国勢調査時点から2005年の国勢調査時点，この５年の間に20.8％から29.6％へとまたたく間に8.8％も上昇してしまっているということだと思います。
昭和２２年から２４年に生まれたいわゆる団塊の世代は、平成１２年の国勢調査時点で、総人口の約５％の６９１万人を占め、そのうち３４万人が千葉県民となっています。平成１９年、２００７年からは、いよいよこの団塊世代の方々が定年退職期を迎え、２０１５年には団塊世代の方々がすべて高齢者の仲間入りをすることとなります。いわゆる２００７年問題として経済的にも社会的にも注目されているところであります。
本県の人口は、御案内のとおり、昭和三十年の二百四万四千人をピークといたしまして減少傾向で推移いたしているところでもありますし、特に前回の国勢調査時点に比べ、自然動態、社会動態、いずれもその減少数が拡大しているところであります。